長野県外国人材受入企業サポートセンター主催「外国人材活用セミナー」開催のご報告
2022年01月06日
令和３年１０月から１２月にかけて、県内３会場で「外国人材活用セミナー」を開催しました。各回とも講師は当センターの相談員が担当し、入管法に規定された基本的な手続の概要から例外的な事案に関する注意点、新型コロナウイルス感染拡大の影響による特例的な取扱いなどについて、具体的な事例や最新の動向を交えて解説しました。 セミナー後半には長野労働局の担当者から「外国人材を雇用する際の注意点」についての講義をいただき、外国人材受入企業に向けて、入管法のみならず、労働法上のルール・手続についても改めて遵守を促す機会を設けています。 新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化により新たな外国人材の入国が見込めない中、帰国困難者や業績悪化により解雇された人など、日本国内に在留し続けている人材を活用する動きは業種を問わず活発ですが、日本人を雇用する場合に比べて注意しなければならない点が多いため、採用に当たっては慎重な判断が求められます。 令和３年度のセミナーは１月に上田市で開催の第６回をもって終了となりましたが、外国人材受入れに関する相談は、引き続き電話・ウェブサイトで受け付けています。 今後も外国人材の適法かつ円滑な受入れをサポートするため、在留管理制度や雇用のルールに関する情報提供を続けてまいります。
第３回 １０月５日 会場：長野合同庁舎 講師：五味直美
「外国人留学生と就労」をテーマに、大学・専門学校、日本語教育機関に在籍中の資格外活動（アルバイト）や、卒業後の進路について解説しました。 採用を検討中の企業から具体的な質問が多く寄せられ、外国人留学生への期待の高さがうかがえました。
第４回 １１月４日 会場：松本合同庁舎 講師：八幡徳広
「特定技能制度について」と題し、同制度の概要の説明と申請手続について実例を交えて解説しました。 比較的新しい在留資格であることや、人手不足が深刻な業種が対象であることなどから県内企業の関心も高いようで、定員を上回る参加申し込みがありました。 講義終了後の質疑応答では様々な質問が寄せられ、業種によって手続が異なる部分も多いため、個別相談にも応じました。
第５回 １２月９日 会場：伊那合同庁舎 講師：春日博幸 西澤秀友
「不法就労助長罪に関する注意喚起と労務管理」をテーマに、外国人材の適法在留には、雇用する側の知識が欠かせないという観点から、在留資格該当性、在留カードの見方、雇用契約書作成時の注意点について解説しました。 また、最近の摘発事例を紹介して注意を促すとともに、法令の遵守に加えて文化のギャップを埋める意識もトラブル防止につながると呼びかけました。
（国際部長 春日 博幸）
