長野県行政書士会

国際業務連絡会について

　日本行政書士連合会関東地方協議会（以下、「日行連関地協」といいます。）では毎年「国際業務連絡会」を開催し、東京出入国在留管理局（以下、「東京入管」といいます。）管轄の各都県と静岡会を含めた１１都県の代表者が参集し、国際業務についての情報共有及び東京入管との意見交換を行っています。

東京出入国在留管理局と日行連関地協との連絡会議　　　　　　　　　　　　　　　　　

　令和６年２月２０日には東京入管品川庁舎において、次長以下各部門の統括クラスの担当者１０名出席の下、①各行政書士会から寄せられた入管へ意見・要望と東京入管側からの回答、②令和６年６月から運用が開始されている「監理制度」についての説明と意見交換、が行われました。各行政書士会から最も多く出された意見・要望は、①審査の長期化の改善②オンライン申請システムの不具合と結果遅延の改善でしたが、長野会からは「出張所における認定不交付説明」を強く要望した結果、令和６年１０月より可能となったことは以前お知らせした通りです。また、新設された「監理制度」については、まだほとんど周知されていない状況でしたが、東京入管からは行政書士の「監理人」就任を期待しているとの声があり、各行政書士会から活発な質問と意見交換が行われました。

東京出入国在留管理局と日行連関地協国際業務連絡会監理措置制度に関する会議　　　　

　その後、令和６年９月５日には、東京入管において、次長以下、「監理制度」担当官数名が出席し、「監理措置制度」に特化した意見交換会が開催されました。東京入管からは「監理措置制度の概要」や「監理措置制度と仮放免制度との違い」などの説明があり、各行政書士会からは行政書士が「監理人」に就任する場合の疑問点等が多数寄せられ、ブローカー等の介入への懸念の声も聞かれました。

日行連関地協国際業務連絡会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　そして、令和６年９月２７日には、前橋商工会議所で関地協当番会の群馬会が開催した全体会議の中で「オンライン申請について」「監理措置制度について」「倫理研修について」「日行連への要望について」をテーマにして国際業務連絡会が行われ、事前アンケートを元にして各行政書士会から様々な意見と要望が出されました。長野会においては、今まで不祥事が発生していなかったこともあり、特に申請取次に係る「倫理研修」を行っていませんでしたが、他会においては不祥事防止のため年に何度も「倫理研修」を行っていることを知り、長野会の今後の課題としたいと思います。

東京出入国在留管理局と日行連関地協との連絡会議　　　　　　　　　　　　　　　　　

　さらに、令和７年２月２５日には、東京入管から次長以下３名をお招きして、「虎ノ門タワーズオフィス」の中にある日行連会議室において、東京入管との意見交換会が行われました。各行政書士会からは、前回までと同様に審査結果の遅延の改善、行政書士専用電話回線の設置などを望む声が多数上がりましたが、東京入管からは「コロナ禍」以降の入国外国人の増加、東京入管における出入国審査・入国事前審査・在留審査・退去強制手続き・難民認定審査に関する大幅な増加を示す資料が提示され、早期改善は難しいとの説明がありました。東京入管の業務量は他の入管の取扱量と比較しても圧倒的に多く、難民認定審査に至っては１００%近くを東京入管が行っていることが分かり、理解できる点もありましたが、実際に手続きを行っている行政書士にとっては強く改善を望みたい問題だと思います。

　以上のように、日行連関地協では定期的に東京入管との意見交換会を行い、要望等を伝えてきましたが、来年度の関地協大会は長野県で開催されますので、是非とも会員の皆様から入管へのご要望・ご意見をお寄せ頂き、国際業務連絡会に反映させたいと思います。