長野県行政書士会

コロナ感染症拡大で影響を受けた事業者支援の取り組みについて

この間、長野県行政書士会においても感染拡大防止の観点から、定時総会を始めとする各種会議の延期、対外活動の自粛をせざる得ない状況となりましたが、様々な支援施策の実施が発表される中、山本会長を中心に行政書士会としてどのような活動が行えるか検討をして参りました。

まず、対面での相談活動が実施できない中で市民の皆様よりのご相談をお受けすべく、総務部・法務部で連携しフリーダイヤルによる相談を実施しました。また、緊急事態宣言発令に伴う長野県の休業要請に対する県市町村連携協力金・支援金の手続きについて県担当者をお招きし内容確認を行い、国の持続化給付金と合わせてその時点で判明していた情報についてホームページに動画形式で掲載致しました。

持続化給付金申請については、電子申請受付のみとのことで対応困難な事業者が発生することが当初より想定され、それに向けて経済産業省もサポート窓口を設置することをアナウンスし県内でも長野市を皮切りに各地に設置されております。このような状況を鑑み、国のサポート窓口より遠隔地での支援を実施すべく、長野県商工会連合会と連携し各市町村商工会に人員を派遣して申請支援を行うことと致しました。第一弾として６月２４日に木曽郡上松町商工会へ法務部木村部員と私の２名でお伺いして参りました。事前に商工会において会員事業者への周知と必要書類のご案内をしていただきスムーズに申請手続きを進めることができ、１０名を超える事業者の支援を行うことができました。ただ、それぞれ個別に事情が異なることから、場合によって補正対応など給付までのサポートも必要となるため、支援活動としての課題も感じました。

本会での活動の他、諏訪支部で各地商工会議所と連携しての支援活動、佐久支部で電話相談による支援活動等を独自に行っていただいたことを皮切りに、他各支部においても長野県産業労働部よりの要請にご協力をいただき、県各地域振興局での持続化給付金相談支援活動に取り組んでいただいております。これ以外にも、会員の皆様におかれましても各地で事業者支援に取り組んでいただいていることと存じます。この場をお借りして感謝申し上げます。

未だコロナウイルス禍の収束を見ない状況でございますが、感染予防に御留意いただきながら、事業者に一番近い専門家として事業者支援に引き続きご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（法務部長　栁澤　誠）