長野県との災害時相談協定に基づくワンストップ相談会参加報告
2020年01月17日
昨年１０月の台風１９号災害において、被害を受けられた会員の皆様に心よりお見舞い申し上げます。本会では１０月１５日に山本会長を本部長とする災害対策本部を設置し、現在も継続して対応に当たっております。また、発災当初より会員有志の皆様にも率先した取り組みをいただき、千曲市では長野支部同市在住の会員の皆様、佐久市では佐久、上田両支部会員の皆様に罹災証明発行等の活動を行っていただきました。この場をお借りし、御礼申し上げます。 
本会では、弁護士会、司法書士会、税理士会、土地家屋調査士会、不動産鑑定士協会、中小企業診断協会、社会保険労務士会とともに、長野県災害支援活動士業連絡会に加入し、平成２８年１１月に長野県と災害時における相談業務に関する協定を締結しております。本協定は、長野県の要請を受け、被災者支援のための相談会を士業連絡会が実施するものです。それに伴い本会では、発災当初１０月１３日に幹事会である弁護士会に連絡を取りながら対応を行って参りました。その対応と致しましては、１０月１７日に長野県より被災地の状況に鑑み、まず無料電話相談窓口を開設するよう要請を受け、各士業は専門分野での被災者相談窓口を開設しました。（本会においては先立つ１５日に開設済み）。本会では、当初の２週間を長野支部の運輸実務者の会員を中心にご対応をいただき、その後、本会各部において引き続いて対応を行っております。
１１月下旬に長野県より相談会開催要請をうけて緊急士業連絡会が開催され、１２月１２日に佐久市役所で相談会が実施されることとなりました。相談員は地元佐久支部に派遣協力をお願いし、山田訓之会員、依田常広会員と私の３名にて参加しました。当日は各士業より１～２名の参加と佐久市職員の皆様の協力をいただき午後４時から午後８時までの間で１６件の相談が寄せられ、内容に応じて各士業相談員３名チームで対応しました。この相談会で特筆すべきは、各士業チームで相談を受け、必要に応じ佐久市の必要な部署の職員と連携して支援金支給申請や市税免除申請までもワンストップで行う事ができた点です。また、各士業とも地元の会員を中心に対応に当たった事で、地元の事情などを知っている中で相談を伺うことができ、相談者様にとっても非常にメリットのある相談会になったものと思います。
今回の佐久市での相談会をモデルケースとして、被災市町村の要請に応じて相談会を順次開催予定とのことでありますので、本会では、引き続き被災者支援の一環として取り組んで参ります。
（法務部長 栁澤 誠）