特定行政書士意見交換会開催報告
2024年07月29日
法務部長 栁澤 誠
法務部では、去る令和６年３月１８日にホテルメトロポリタン長野において、日行連改正行政書士法対応委員会の田後隆二委員長をお招きし、特定行政書士制度意見交換会を開催しました。
行政書士が初めて行政不服審査手続きという法的紛争性のある分野に参画した画期的な出来事であった特定行政書士制度は平成２６年の法改正から１０年を経過し、本会でも８０名の修了者が誕生しております。毎年ブラッシュアップ研修等を開催して外部講師をお招きし知識の集積に努めていただいていますが、特定行政書士制度で対応できる事案が行政書士が申請した事案に限定されていることもあり、実際の業務の中での活用事例はあまりない状況にあります。
また、行政手続法の知識を生かせる行政不服審査会等の委員登用も県内でも進んでおらず、今後、特定行政書士制度をどのように活かしていくことができるかを考える機会として、また特定行政書士の会員からの疑問や要望などをお話しいただく機会として意見交換会を計画致しました。
意見交換会では、特定行政書士制度の導入の経緯や現状、これまでの取り組みなどを確認し、田後委員長から日行連として行政不服審査会の委員への登用を推進するとともに、行政のデジタル化に対応する行政書士法の改正のタイミングを計りながら、行政書士が申請した事案に限定されている部分を解除できるよう対応していく旨をお話し頂きました。また和田会長からは、特定行政書士制度の活用は大切であるが、行政不服申し立てありきでなく、大前提として行政書士として依頼者の利益に資することが重要であり、許認可を迅速に得ることを第一義として考える必要があるとのお話しを頂きました。参加頂いた会員からは、業務の中で特定行政書士であることで行政担当者の姿勢も変わっていることや、不許可となった情報の集約やブランディング、外部への発信の強化を求める意見が出されました。ご参加いただきました皆様、ありがとうございました。
今回の意見交換会で伺った情報や出された意見をもとに、法務部として政治連盟とも連携して行政不服審査会の委員への登用推進や外部発信をを進めるとともに、特定行政書士の活動をサポートできる仕組みの構築を検討して参りたいと考えております。
まだ特定行政書士でない会員の皆様におかれましては、特定行政書士の意義をご理解いただき、ぜひ特定行政書士法定研修へのお申し込みいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。