長野県行政書士会

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行政書士紛争解決センター調停実施と合意

行政書士紛争解決センター調停実施と合意

2022年10月31日
行政書士ADR(裁判外紛争解決手続)は日行連が社会貢献の一環として進めている事業です。現在、全国19単位会がセンターを開設し業務を行っており、長野会は18単位会目として平成31年2月1日に設立し現在に至っています。

 

長野県行政書士紛争解決センター(ADRセンター)においては、これまでADRに関しての問合せやトラブルに関する相談を受けてきましたが、この度、ADRセンター初の調停として愛玩動物関係について調停申込みがあり、令和4年7月27日に第1回目の期日を実施し、即日当事者の合意がされました。

当該事件は中信支部エリアにお住いの女性(申込人)が飼い犬に関するトラブルについて地元自治体から本会中信支部を紹介されたことにより、本会事務局からADRセンター長という流れで相談から申込受付の対応をさせていただきました。

申込人、相手方がともに早々に調停実施を希望したことから、電話と出張により手続きを進め、行政書士調停人2人と弁護士調停人1人との紛争解決小委員会を会館で開催し当該事件の争点や課題、進め方などを話し合い調停に臨みました。調停当日は長野市の行政書士会館ではなく出張による調停を行い、弁護士調停人が自身の事務所で待機をしていただく中で、行政書士調停人2人が調停を進め、センター長と事務局員が事務処理を対応して当初の予定時間を大きく延長しましたが合意書作成から手渡しまで出張先の現地ですべて完了することができました。

日行連が進めているADR調停手法は、対話促進型自主交渉援助型といわれ、自己概念の枠組み(固定された概念)を離れ、聴くことを重要視し、相手の立場に立った新たな概念(枠組み)を持つことにより当事者の話し合いを円滑に促進していく手法です。その技術(ツール)としては、傾聴、言葉の言い換えや言葉の繰り返し、質問の仕方(開かれた質問)などの技法があり、調停人の研修会では繰り返し学習し訓練して身に付けて行きます。

これまで約10数年にわたり会員を対象にしたADRの手続実施者養成研修会や相談業務に関する研修会で、ADRの各種技法を使った無料相談会での対応の仕方や会員事務所における相談業務に活かしていく研修会を実施しました。これにより多くの会員がADR技法に触れてきたと思います。ADR技法は、相談業務の基本となり、他人とのコミュニケーション能力を高めるためにも有効なツールとなります。多くの会員がADR技法を知ってもらい自身の業務に活用していただければ幸いです。

最後になりますが、今後もADR4分野(外国人、自転車、愛玩動物、住宅敷金)に関する紛争について、会員皆様、又は、支部事務局に相談があった場合は本会事務局までお知らせください。行政書士調停人と弁護士調停人による連携でADRによる事件処理を行います。

本会会員の皆様のご理解ご協力をよろしくお願いいたしまして、ADRセンターからのご報告といたします。

                           長野県行政書士紛争解決センター

                               センター長 和田 英幸

 

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