長野県行政書士会

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長野県外国人材受入企業サポートセンター 専門家相談の実施状況について

長野県外国人材受入企業サポートセンター 専門家相談の実施状況について

2022年04月13日
 長野県外国人材受入企業サポートセンターでは、長野県内の企業・団体からの外国人材に関する相談を受け付けています。電話やFAX、メールで寄せられた相談に対し、入管法や労働法を専門とする相談員が電話もしくは直接訪問する形で回答、説明しています。

 令和3年1月の開所から1年余りの間に、171件の相談が寄せられました。内容は、採用や雇用条件に関するもの、労働問題、留学生の退学や就職、労働者の家族の呼び寄せなど、多岐に渡ります。新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の影響もあり、技能実習や特定技能、在留資格認定証明書に関する相談も多く寄せられました。相談者の多くは県内の中小企業や事業者ですが、長野県や県内自治体からの相談もあり、行政書士が外国人材受入れに関する相談窓口として認識されつつあることを感じます。今後もセミナーの開催や自治体での出張相談会参加と併せ、行政書士と国際業務の周知に努めてまいります。

                        長野県外国人材受入企業サポートセンター

                         センター長 赤羽 康志

 

 

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