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日本ADR協会(JADRA)のIT・AIを活用したODRの可能性

日本ADR協会(JADRA)のIT・AIを活用したODRの可能性

2019年07月12日
一般財団法人日本ADR協会(JADRA)主催の裁判外紛争解決手続(ADR)の「ADRはどう変わるか~IT化の可能性と課題~」をテーマにADRに関わる団体代表によるパネルディスカッションが行われ参加しました。

令和元年7月12日、東京茅場町ブロードスクエアの会場においてシンポジウムが開催され、ADRの今後、IT化の可能性や課題について学びました。

初めに、法務省大臣官房司法法制部審査監督課長三宅啓介様の「ADRをめぐる諸情勢について」講演がありADRの現状について報告がありました。認証ADR事業者の取扱実績は、ここ数年は1,000件前後、成立件数は400件弱。全体の50%が3か月以内で、全体の60%が1~2回で和解しています。和解成立は、ここ数年は、36~37%ですが、不応諾を除くと50%前後となっています。

法務省では、認証ADRの拡充・活性化に向けて、現在「かいけつサポート事業者ガイドブック」やパンフレットの作成・配布、インターネットによる公告、SNSを活用するなど様々な広報活動をしています。

また、成年被後見人等に係る欠格条項の見直しを行い関係法令が6月14日に公布され、9月14日に施行になります。

「成長戦略フォローアップ」(令和元年6月21日閣議決定)では、紛争の多様化に対応した我が国のビジネス環境整備として、オンラインでの紛争解決(ODR)など、IT・AIを活用した裁判外紛争解決手続などの民事紛争解決の利用拡充・機能強化に関する検討を行い、基本方針について2019年(令和元年)度中に結論を得るという閣議決定がされています。

パネルディスカッションでは、世界(主にアメリカ)ではIT・AIを活用したプラットフォーム型ODRが実用化されていて、その実情実例についての興味深い紹介がありました。

また、日本においてもベンチャー企業により開発中のODRシステムの紹介(通販業界の返品等の苦情に対する自動ODRが現在開発中)などがあり、今後オンラインによる紛争解決(ODR)のシステムが自動化される時代がもうそこまで来ています。 (ADRセンター長 和田英幸)

 
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