長野県行政書士会

研修会報告「分野別　特定技能について」

　2023年8月29日（火）、国際部主催の「分野別　特定技能について」長野県行政書士会館3階大会議室で対面とオンラインを利用したハイブリッド研修会を開催しました。合計48名（会場14名、オンライン34名）の先生方のご参加をいただきました。

　講師は、赤羽康志センター長、前国際部員の五味直美先生、国際部　八幡徳広先生、同部　春日博幸の4名が担当しました。ご承知の通り、在留資格「特定技能」は2019年4月に創設されました。特定技能1号は通算在留期間5年が上限ですので、創設一年目に特定技能を取得した人が来年（2024年）期間満了になります。それに合わせて介護を除く9分野について特定技能2号を追加した旨の8月31日付けで出入国在留管理庁より発表されました。（建設分野と造船・舶用分野は当初から2号が制定されています。）

　制度発足後間もなく5年を迎えるにもかかわらず、我々行政書士が関与していることが少ない気がしています。特定技能制度の一部を構成する「登録支援機関」が申請取次を行っている割合が高いようです。外国人に関する各種手続は、我々行政書士が専門家として認知されてきているだけに、より多くの行政書士がこの制度に精通し専門家として積極的に関わりを持っていかなかればならないと考えています。

　研修会の内容は、まず特定技能全般について八幡先生が担当し、制度の大枠を丁寧に講義していただき、続いて農業分野と宿泊分野についてもご説明いただきました。その後、五味先生からビルクリーニング分野、介護分野、外食業分野についての概要と特徴、注意点についてご講義していただきました。そして、赤羽センター長には技能実習生からの移行とそれぞれの国に帰国している元技能実習生の採用について具体的な事例を挙げてご説明いただきました。最後に、行政書士が行う登録支援機関について私が説明いたしました。

「特定技能」は分野毎に取り扱いや注意点が異なり、所管の官庁が異なります。全分野において専門家になることは難しいと思いますが、行政書士としては基本的な知識は持っていなければならないと思います。来年2月には特定技能に関する2回目の研修会を開催することになっています。今後も様々な研修会を行っていきますので、積極的にご参加いただき、特定技能に限らず国際業務の幅を広げ、そしてより深い知識を身に付けていくきっかけにしていただけたら幸いです。