長野県行政書士会

車検証電子化と記録等事務代行制度についての研修会報告

研修会では運輸交通部の宮本徹部員が講師として担当し、長野県内でもコロナ感染者が急増する中、オンラインも含めて多くの方にご参加頂きました。

車検証をICカード化することにより継続検査等のOSS申請を行ってもなお残る車検証の受取のために陸運支局への来訪を不要とするため、行政書士などの申請代理人もしくは整備事業者等のOSS手続き代行者において車検証情報を更新出来るよう、現在準備が進んでいます。

電子化された車検証の更新や検査標章の印刷を行政書士もしくは整備工場でするため、記録等事務代行制度という新たな制度が始まり、これらの委託事務をする場合は事前に委託申請の必要があります。

国土交通省の車検証電子化の特設サイトが出来ていますので詳細はこちらにてご確認ください。https://www.denshishakensho-portal.mlit.go.jp/

またこれらの委託事務を行うためにはOSS申請をすることが前提となりますので、併せてOSS申請の出来る適切な設備を備える必要があります。

上記継続検査以外でも住所変更等の変更登録の一部分でも陸運支局へ出頭不要となり電子車検証の書き換えを行政書士のみが代理人として更新することが出来る制度となっています。我々行政書士は中間登録（移転、変更、抹消等）に関しては唯一の代理人となっています。会員の皆様におかれましてもこれを機にOSS申請を積極的に行い、令和８年の３月までに中間登録のOSS利用率を２０％に引き上げる（令和２年度末では利用率０．１５％）政府目標に少しでも近づけるべく努力することが行政書士の職域確保に繋がるものと思いますので、車検証電子化を機により多くの会員の皆様に御周知頂くとともに積極的な導入にご理解を頂けますよう、宜しくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　運輸交通部副部長　中塚　千夏